四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
今後も給水人口の減少や節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、竹島地区等で基幹管路布設替え工事889.2ｍを実施し、計2584.2ｍの配水管布設替え工事等を施工しました。また、具同地区では、具同新水源整備工事に係るさく井工を実施しました。 １ページにお戻りください。
今後も給水人口の減少や節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、竹島地区等で基幹管路布設替え工事889.2ｍを実施し、計2584.2ｍの配水管布設替え工事等を施工しました。また、具同地区では、具同新水源整備工事に係るさく井工を実施しました。 １ページにお戻りください。
そのため、施設整備に当たりましては、水道施設設計指針、これを基にいたしまして給水人口等を考慮し使用水量を計算した上で、配水池の容量、そういったもの決定しているというところでございます。 そういったことで、消防水利に使用する水量、これを加算をいたしますと、配水池容量、それから配管口径、これが大きくなりまして地元の負担が大きくなると。
現在のところ、県・四万十市といたしましても、３戸以上の地区から要望があることから、給水人口の多い地区から整備を進めている状況でございます。今後につきましても、限られた予算の中での取組ですので、県の予算の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。 ◆17番（川村一朗） ということは、１戸、２戸でも要望があれば対応する、できるというご答弁でしょうか。
今後は給水人口の減少、節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、下田地区等の基幹管路2,365.1ｍ、蕨岡地区の簡易水道整備工事9,422.5ｍ等で、計１万2,631.9ｍの配水管布設工事等を施工いたしました。 １ページにお戻りください。令和２年度四万十市水道事業決算報告書についてご説明させていただきます。
次に、「第20号議案、令和３年度四万十市水道事業会計予算について」は、江川崎水道施設改良事業について、給水人口に対する総事業費や管理道の整備等に対して質疑を行い、挙手採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
現在、計画中の事業ですが、地域が主体となって生活用水を確保するための施設を整備するもので、規模としては、給水区域が田出ノ川地区の全戸17世帯、給水人口は27名のほか、観光施設などでも必要な水量が確保できるよう検討しております。 今後の取組ですが、来年度は辺地債を活用した事業で実施できるよう、関係機関並びに地元との協議調整を行っております。
令和元年度の給水人口は，前年度より2,651人減の310,307人となり，給水区域内における普及率は96.4％となりました。 また，有収水量は1.9％減の3,553万6,046立方メートルとなり，水道料金収入は，消費税及び地方消費税を除きますと，前年度と比べて1.6％減の60億7,413万円余りとなりました。
今後の事業運営につきましては，給水人口の減少や施設，管路の老朽化，南海トラフ地震への対応など，水道事業を取り巻く環境は，さらに厳しくなることが見込まれておりますが，職員一人一人が経営意識を持って，民間技術を取り入れ，業務を創意工夫することはもとより，大正14年の給水開始以来，さまざまな困難を乗り越えてきた経験も生かしながら，職員の人材育成と技術継承を図ることで，私としましては，将来的にも今の事業運営
水道事業は、給水人口の減少、節水機器の普及による水道料金収入が減少する中、老朽化施設の更新や南海トラフ地震に備えた耐震化に必要な支出が増加することから、安定した水道水の供給を継続するために、本年５月検針、６月請求分から料金の改定を行いました。
平成30年度の給水人口は，前年度より2,155人減の31万2,958人となり，給水区域内における普及率は96.5％となりました。 また，有収水量は1.6％減の3,622万2,772立方メートルとなり，水道料金収入は，消費税及び地方消費税を除きますと，前年度に比べて1.8％減の61億7,414万円余りとなりました。
水道事業は、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行し、南海トラフ地震に備えた耐震化とあわせて水道施設更新のピークを迎えており、計画的な更新は最重要かつ喫緊の課題となっておりますが、給水人口の減少や節水機器の普及により給水収益は減少しておりまして、限られた財源の中で効率的な整備が求められているところでございます。
このため、さらなる経営努力に経費を抑制することは当然でありますけれども、今後の検討のため2022年、前年の34年でございますが、経営状態や給水人口、使用水量の推移等を勘案して新たに10年または15年先をシミュレーションした計画を作成することとしております。
今回、提出されております水道事業の経営戦略とした財政シミュレーションの基礎データとして、さきにも述べたとおり、給水人口の予測を参考として出されたものと考えております。今回提出された料金を改定した場合は、５年後の平成35年には赤字になるとなっております。その対応として、前年の平成34年には料金の見直しが必要と、合同審査で担当課長の答弁がございました。
上水も給水人口の減少など，減収減益，赤字転落のそのときも迫っております。企業努力で経営改善をしているさなかの部長級人事をどのように受けとめているのか，この人事に期待するものがあるのか，公営企業であるがゆえに，費用対効果も含めお答えをいただきたい。
平成29年度の給水人口は，前年度より472人減の31万5,113人となり，給水区域内における普及率は96.6％となりました。 また，有収水量は0.7％減の3,680万3,871立方メートルとなり，水道料金収入は，消費税及び地方消費税を除きますと，前年度と比べて0.2％減の62億8,540万円余りとなりました。
このため、給水人口１人当たりの事業費用が多く必要となります。また、事業の推進のため一般会計繰入金により運営しておるのが現状でございます。このような状況でありますので、市としましても早期の未普及地解消のために住民から一定の負担をいただきながら事業展開を行っており、これからも継続していきたいと考えております。
企業会計のうち，水道事業では，給水人口が減少する中，平成28年度と同程度の給水収益を確保することができ，14億7,200万円余りの純利益となりました。
先ほど、給水人口の面もあるということでございますけれども、当然枝川地区や天王地区については人口が多いということでございますが、そちらの地区からもほかの構成団体さんから推薦していただくなりして、選任したいとは考えております。また、区長連合会のほうについても、伊野地区の会長、枝川地区の会長と相談して、区長会のほうから１名として考えております。
◎上下水道課長（秋森博） 蕨岡の簡易水道についてでございますが、平成28年度に計画給水人口1,069人で事業認可をいただき、平成28年度から32年度までの５カ年の予定で取り組んでいきます。予算の総事業費ですが、９億9,600万円、国庫補助率10分の４で工事着手しておりまして、今年度は地元の方の協力もあり、主要施設である水源地、管理棟、配水池が完了予定となっております。
今回の計画では、今後４０年間に給水人口は約３０％減るとし、有収水量も約２０％減少するとしています。人口減に合わせて施設合理化計画を立てるべきです。 そもそも土佐市の人口は、前回水道料金を改定した翌年の１９８５年から２０１５年の３０年間で３万３，０３０人から２万７，８９１人となり、５，１３９人も減っています。地域別にいえば、蓮池は１．８１倍に、高石は１．０１倍に増えています。